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表4−1 行政情報の電子的提供

平成8年11月1日現在

省庁 提供方法
インターネット パソコン通信 CD−ROM
総理府
公正取引委員会
警察庁
公害等調整委員会
宮内庁
総務庁
北海道開発庁
防衛庁
経済企画庁
科学技術庁
環境庁
沖縄開発庁
国土庁
法務省
外務省
大蔵省
文部省
厚生省
農林水産省
通商産業省
運輸省
郵政省
労働省
建設省
自治省










準備中




















準備中














準備中








準備中










検討中



準備中
検討中
運用中 合計 19 13 10

「行政情報化の推進状況報告−平成7年度における実施状況を中心として−」(平成8年7月12日行政情報システム各省庁連絡会議了承)にインターネット提供状況を加筆修正。

 

(2) 電子化に対応した各種申請・届出手続きの見直し

申請・届出対象者の負担軽減のため、各省庁において、電子化に対応した各種申請・届出手続の見直しが行われ、次のような改善が図られている。

?@ 通商産業省

先行的に所管4法律(化学兵器禁止法、電気事業法、熱供給事業法、ガス事業法)の一部の申請手続等について、電子化を可能にするために省令改正やシステムの整備が行われた。(平成8年4月施行)

?A 郵政省

所管3省令(電気通信事業会計規則、工事担任者規則、電気通信主任技術者規則)で提出することとされている書類の一部について磁気ディスクによる提出を可

 

 

 

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